南海トラフ地震の臨時情報『巨大地震注意』発令の影響

日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震で、南海トラフ地震発生の可能性が相対的に高まったとして、気象庁が初の臨時情報『巨大地震注意』を発表して、関係筋では大混乱に陥っている。8日16時半過ぎ、私は高松市庁舎にいました。緊急警報が全館に流れ、来庁者のスマートフォン(スマホ)からも、緊急地震警報のアラームが鳴り響いている。宮崎県内で震度６弱程度の地震、日向灘を震源とする地震で、津波の心配も報じられた。

次の9日には、静岡県から神奈川県の沿岸で震度６弱の地震が発生し、標題の『巨大地震注意』の発令が正しかったとされた。『南海トラフ地震』は、「来る来るいつ来る」と心配されているのだが、九州から関東まで太平洋岸を広範囲に危険地域と指定している。気象庁は、最大規模の地震が発生した場合、関東から九州にかけての広範囲で強い揺れ、太平洋岸で高い津波が想定されるとして1週間程度、注意するように呼びかけている。

近い将来の発生が懸念される南海トラフ巨大地震の臨時情報で、最も警戒レベルの高い『巨大地震警戒』に次いで『巨大地震注意』は2番目。2017年の運用開始から、初めての発令のようだ。昨今は地方自治体も体制強化の整備が進み、香川県は8日夜、危機管理課内に危機管理連絡室を設置。国や市町との連絡調整に当たっている。県警も本部と12署に災害警備対策室を置いた。丸亀市、多度津町、まんのう町は災害警戒本部を立ち上げた。

こうなると夏のイベントがどうなるか、お盆の帰省はどうなるのか、もう一段全国の観光地への移動は大丈夫かと、いろいろ心配が広がる。全国的には花火大会が中止、夏まつりも中止が発表されている。四国の2大夏まつり、高知のよさこい祭りと徳島の阿波踊りは「正しく恐れる」として、催行実施を明言している。体感的にも、心配しすぎては日常生活も出来なくなると心配する。

さらに観光地の宿泊等のキャンセルは、夏商戦にギヤーを入れた観光地にとって、大打撃としか言えない。夏イベントは人流警備の問題から、警察は縮小や自粛を呼びかけている。しかし大規模まつりとなると、警察もそうは言えない。『さぬき高松まつり』や『さかいで大橋まつり･海上花火大会』『三豊たくま港まつり』は予定通り実施が確認されている。

2011年3月11日の『東日本大震災』では、2日前にマグニチュード7の地震が起きていた。統計データなどから、Ｍ７以上の地震が発生した領域で、7日以内にＭ８以上の地震が発生する頻度は数百回に1回程度だという。南海トラフ地震30年以内の発生確率が70～80％とされ、平常時でも切迫度は多きい。