住宅金融支援機構のフラット35Sの金利引下げ幅の拡大等について
国土交通省のHPに、経済対策としての「住宅」重視策の一つが掲載されました。消費税上げ後、新築中心に成約戸数低迷に対する需要刺激策と思われます。ただし、平成26年度補正予算の成立を前提としています。補正予算が成立しない可能性はゼロに近いと思われますが、念のために・・・
平成26年12月27日に閣議決定された「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」において、「住宅金融支援機構のフラット35Sの金利引下げ幅の拡大等について」が位置づけられました。
本施策は、住宅金融支援機構のフラット35等を通じて、住宅取得者等の住宅ローンに係る負担を軽減することにより需要を喚起し、住宅投資の拡大を図ろうとするものです。
施策の概要は、以下のとおりです。
○ フラット35Sの金利引下げ幅の拡大
省エネルギー性等に優れた住宅の取得を促進するフラット35Sについて、当初5年間又は10年間の金利引下げ幅を現…