香川県高松市 仏生山の不動産
多くの自治体の空き家バンクは、悪戦苦闘している。移住･交流推進機構による18年のアンケート調査では、回答した自治体の61％が、空き家バンクを運営していると答えた。ただ、運営する自治体に地域の空き家の何割が登録されているか聞くと、「1割未満」と「1割～3割未満」で96％を占めた。
国土交通省が所有者に、空き家にしておく理由を聞くと「物置として必要」が45％、「解体費用をかけたくない」が40％、「将来使うかも知れない」が36％、仏壇など捨てられないものがある」33％だった。「特に困っていない」と余裕のあるケースは38％。使わない家でも所有者は、売却や取り壊しに二の足を踏みがちな傾向が見て取れる。
私の所にも〇〇郡〇〇町という、今は「イオン〇〇店」が出店して来て賑わっているがその前に、〇〇町がまだ静かだった頃の中古住宅の管理処分案件として、〇〇町から相談が来る。香川県宅建協会が〇〇町などの市…
稲盛和夫塾長の「私の履歴書」以降、ほとんどこのあたりの記事は読まなくなった。言ったら大きな批判を頂戴すると思うが、その下の「小説」も「失楽園」以降は面白くなく、特に今の「ワカタケル」は読む気が全くしない。世界の政治経済を大上段に切りつける真面目な新聞の日本経済新聞、それでいて最後のページに少しＨな記述があるのも、この新聞の価値であったと私は考えていた。
私も1983年(昭和58年)4月に始まったＮＨＫの朝ドラ、「おしん」はところどころ見ていました。見ていたというのは、おしんの少女編の再々放送が圧倒的に多かったと思いますが、それでも3月23日に誠幸不動産(現松野不動産株式会社の前身)を廃止し、松野不動産株式会社を設立(24日)し多忙を極めた頃でしたが、昼過ぎの再放送はオンタイムで見ていました。自宅で、昼食を食べていただけのことですが。
この年、「おしん」の放送が始まった前後(4月4日)で…
四国新聞5月25日(土)の文化･生活蘭に、安富行美さんが紹介されている。少し前のこの欄「すてきな人」には、公益社団法人香川県宅地建物取引業協会高松西地区長･金森幹子さんが取り上げられていた。記者の視点は的確で、金森幹子さんは、香川県宅建協会12の常務理事の一人で、初の女性会長候補。二人に共通するのは、「男社会」に分け入って大活躍をされていることだろう。
副題として、「女性が活躍して当たり前の職業になってほしい」と書かれている。安富行美さんは、警察官にあこがれて交通指導員になったと聞いた。当時香川県警に、女性警察官の採用がなかった。採用が始まったのは、結婚と出産を経た28歳の時。受験資格のある最後の年だった。見事合格し、1994年に香川県警の女性警察官第一期生として採用された。
私の安富行美さんとの出会いは、私が香川県中小企業家同友会の共同求人委員長の時、新卒の共同入社式の記念講演を、あ…
21日15時から、マリンパレスさぬきで、オイスカ四国支部常任幹事会と、17時からオイスカ高松推進協議会の総会、懇親会が行われました。組織の具体的内容は、部外者には面白くない話しなので省略しますが、四国支部を支えている９推進協議会の総会日程が報告され、私もそれに参加するように言われてビックリしています。
オイスカ･インターナショナルは、「すべての人々がさまざまな違いを乗り越えて共存し、地球上のあらゆる生命の基盤を守り育てようとする世界」を目指して1961年に創立されました。現在、35の国と地域に組織を持つ国際NGOです。私が昨年行った、パブアニューギニア島のラバウルエコテック研修センターもその一つであります。設立30周年記念式典でした。
また公益財団法人オイスカは、1969年にオイスカ･インターナショナルの基本理念を具体的な活動によって推進する機関として生まれ、主にアジア･太平洋地域で農…
日本の都市計画の柱となる法律は、「都市計画法」で、今年は都市計画法(旧法)が制定されてから丁度100年になるという。都市計画法では、まず日本全国で都市計画区域を決める。当然宅地を前提しているから、江戸明治期の「都市」を中心として、都市計画区域が決まる。この中で、色々な開発規制がなされる。
従って、TV番組「ぽつんと一軒家」が建っているような山間の土地は、都市計画区域外だから、「集団規定」と呼ばれる規制はかからない。つまり、道路がないような所でも建築はできる。ただし、「単体規定」の、建物強度耐震等の、人間が住むのに必要最低限の性能は要求される。それも性善説だから、建築確認も完了証明もいらない。
話を戻すが、都市計画区域では積極的に整備を進める「市街化区域」と、開発行為を抑える「市街化調整区域」を定める。しかし2017年度の全国の開発許可件数(1,000㎡･300坪などの大規模開発)を見る…
20日、令和で初となる2019年春の褒賞受賞者670人が発表された。県内からは緑綬１人、藍綬4人の計5人に吉報が届いた。残念ながら既知はいなかった。一方21日には、春の叙勲受賞者が発表された。こちらにはよく知る人も、有名人も名を連ねていた。県関係者は県内在住者72人、県外在住者10人の計82人が受賞された。みなさん、おめでとうございます。
それぞれに歴史があると思いますが、旭日小綬章の真鍋康彦さん(81)は、高松琴平電気鉄道会長ですが、「県民の支援や社員全員の努力、そして、いつもそばで支えてくれた妻のおかげ」とインタビューに答えています。奥様は、徳島大塚製薬創業者の娘さん。受賞者のみなさんは、口を揃えて「妻のおかげ」と言うのですが、その通りだと私も思います。それで奥様に着物をプレゼントして、皇居へ行くのです。
真鍋康彦さんは、経営破綻した高松琴平電気鉄道の再建を請負、この会長日記が始ま…
私も週3回程度利用する琴電、金曜日の最終便は24時出発。これだと2次会3次会へも参加できる。ただし金曜日だけで、平日は23時半が最終便として運行されている。多くの市民は、讃岐路には公共交通網がないと言うが、琴電は市民の足として大活躍している。乗らない者が、文句を言っても始まらないと思う。
その琴電の車両だが、大都会で現役を引退したものが、多く再利用されている。最近は、京急電鉄のラッピングのままの車両が、ひときわ目に付く。大正、昭和、平成、そして令和と讃岐路を駆け抜けた「高松琴平電気鉄道」(琴電･高松市)のレトロ電車4両の内3両(1両は災害時の対応として残す)が、20年と21年のゴールデンウィーク後に引退すると発表された。
私の住む仏生山町に、琴電の仏生山工場があり、年に数回の「電車まつり」をしている。日常的に車両を撮影する鉄道ファンも、多い。母親と電車を見に来るちびっ子もいる。私は車両…
昭和47年(1972)5月15日が、沖縄返還記念日です。あれから47年、私が大学2年生の時でした。当時沖縄から東京へ来ていた女学生、私のクラスにいたのですが、パスポートを持っていました。彼女が入学した昭和46年、沖縄はアメリカ合衆国の統治下にありました。
その前の昭和33年(1958年)8月31日、戦後初の沖縄代表として夏の甲子園大会に出場した首里高校が、地元に帰った瞬間に「甲子園の土」は没収、海に捨てられるというニュースが大きく報道されました。何という「愚かな」行為かと、その映像を見て思いました。
第2次世界大戦後、米国の統治下にあった沖縄の祖国復帰は、日本人の長年の悲願でした。「核抜き本土並み」を掲げて、日本は米国と粘り強く交渉し、密約を結びながらも、祖国復帰を果たしたのです。佐藤栄作首相が現職首相として戦後初めて沖縄を訪問し、「沖縄が祖国復帰しない限り、戦後は終わらない」と話した…
経済産業省は16日、2018年の日本の電子商取引(EC)市場が、前年比8.9％増の17兆9845億円になったと発表した。物販の分野では、スマートフォン(スマホ)経由の取引が、約4割にのぼり、衣料や服飾雑貨は5割超がパソコンではなく、スマホで購入している。私のような、必ずパソコンから購入するという人は、前世紀の人間と言われそうだ。
また個人間で商品を売買するフリマアプリの取扱高は、６千億円を突破。ただし本来これにかかる消費税、480億円は課税されない。日本国としては、決して喜べない現象だが、非課税業者に納税の義務はない。フリマアプリの利用者は、ほとんどが個人。そんなスマホ起点の消費が急速に広がっている。
物販でのスマホ経由の消費額は、3兆6552億円と前年から21.4％増えた。物販に占めるスマホ経由の割合は39.3％で、調査を始めた15年に比べて約12ポイント伸びた。18年でスマホの比率…
米中の関係が、危険水域まで近づいているように思う。日本も対岸の火事のように、のんきに構えていては大やけどを負いそうだ。かといって、日本側に打つ手がある訳でもない。日米会談で、安倍晋三首相がトランプ大統領にもの申す立場でもないし、言う台詞も思いつかない。それだけに、どちらが悪いと断言できる関係でもない。だからジレンマなのだ。
トランプ大統領は10日、中国からの輸入品2000億ドル(約22兆円)分に課す制裁関税を、10％から25％に引き上げるという衝撃的な決定を発表した。グローバル主義は、米国を犠牲にして中国の台頭を招き、米国の覇権国としての地位と繁栄を損ねてきたという不満がある。米国はトランプ大統領の言う、「アメリカ･ファースト(アメリカが一番)」でなければならない。
一方中国の習近平国家主席からすると、問題は現在の世界秩序が、米国に政治的･戦略的に支配されていることだ。われわれ日本人と…