会長日記

第6044回

阪神大震災から24年平成最後の祈り

6434人の尊い命が失われた阪神大震災は17日、発生から24年となった。地震が発生した午前5時46分には、黙祷など、慰霊の鎮魂が行われた。神戸市中央区の公園「東遊園地」では、「1・17のつどい」が営まれ、竹灯籠で作られた「1995つなぐ1・17」の文字を市民が囲み黙祷。

あの日のことは、私も鮮明に覚えています。自宅のベッドで、ものすごい揺れを感じてさすがの寝ぼすけの私も飛び起きました。かみさんはもう既に目覚めていましたが、私は揺れに驚いて飛び起きました。高松は震度2~3だったと思いますが、私は高松が震源の大地震かと思い、すぐにテレビを付けましたが、テロップが流れたのは随分遅かったように感じました。

あれから4半世紀近くになり、神戸の町は立ち直っています。しかし被災者が入居する兵庫県内の災害復興公営住宅では昨年、70人もが孤独死とか。集計を開始した2000年以降で合計1097人にのぼり、…

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第6043回

平成30年度全宅連中国・四国地区連絡会の研修会

ホテルグランヴィア岡山において、16日午後1時から5時まで、標題の研修会が9地区から70名の役員を集めて開催されました。盛りだくさんの内容に聞く方も大変ですが、遠くから坂本久全宅連会長(神奈川宅建所属)や、佐々木正勝全宅管理会長(宮城宅建所属)もおこしになって、それぞれの所見の一端を披露していました。

坂本久全宅連会長は昨年の6月に会長に選出され、一期目途中で張り切っています。正月でちょうど70歳、前任の伊藤博全国宅地建物取引業協会連合会会長の元で、副会長を務めていました。就任時60歳代はこの業界での若手改革派で、多くの期待が寄せられています。どの業界でも言われることですが、宅建業界も嵐の前の静けさです。

難しい舵取りを任された坂本久全宅連会長は、自ら打って出て、改革の証を作り始めています。驚いたのは、「ハトマークグループ・ビジョン」の策定です。「ハトマークグループ」というのは、10万…

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第6042回

インフルエンザの続報でございます

1月10日(木)に、インフルエンザA型の診断をされた私ですが、15日から元の勤務に復帰しました。サボり癖がついて、二度寝三度寝をして、気がついたらかみさんが出かけていて、慌てて仕度して出社しました。熱が治まって二日の待機を命ぜられましたが、今年のインフルエンザは、熱はあまりでないようです。

それより何より、がっかりしたのは自分の平熱が「36.5」度程度と、過去の「37.5平熱」より1度も体温が下がっていることに気がつきました。10日わたなべ耳鼻咽喉科医院での検温は、「37.6」位だったと思います。私は平熱だと思いましたが、看護師さんは「熱がありますね」という。「そんなことありません。私の平温は37.5度程度」と主張したのです。

それよりも検査棒を鼻から入れて、白黒はっきりしたのですが、体温も年と共に下がるのですね。平均体温が高いと癌に罹患しにくいと聞いていましたが、私の体温36.5度で…

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第6041回

第97回全国高校サッカー決勝は青森山田が制す

サッカーの第97回全国高校選手権大会決勝の、青森山田(青森)対流通経大柏(千葉)が14日午後2時過ぎ、埼玉スタジアム2002でキックオフした。成人の日として、全国的に祝日だ。5.4万人(過去最多)の観客が押しかけてきている。

2大会ぶりの制覇を目指す青森山田に対し、11大会ぶりの頂点を狙う流通経済大柏は31分、J1鹿島への加入が内定しているDF関川郁万が、CKに頭で合わせて先制点を奪った。柏は2年連続の決勝戦。市立船橋に敗れた昨年の決勝戦。何が何でも、今年優勝をしたいという思いが伝わる。

しかしすぐさま青森山田の逆襲、青森山田は40分、J1札幌加入が内定しているMF壇崎竜孔が、右からの背番号9佐々木銀士の走りに合わせたクロスを冷静に流し込んで同点に。本人も言うように、イージーボールが来た。これを確実に決めて、前半を1-1で折り返した。

青森山田は63分、MF壇崎竜孔が再び右からのクロ…

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第6040回

好景気の沖縄は本島以外の離島宮古島も土地バブル

今、沖縄本島もバブルが続いていてこれからが不安ですね、坪単価100万円は当たり前、建築業者型枠日当東京都の2倍、日当5万円でも人材が確保できない状態です。また沖縄県の公務員と言うだけで、3年前から去年の10月まで、アパート投資として1億円から3億円程度融資していましたが、流石に銀行が、去年末より規制かけました。

若いサラリーマンは投資で資金が入ってくるので、会社を辞める方も増えているようです。後が心配ですね!これは、沖縄定借機構の儀保事務局長が機構本部へ出したメールの文章を引用させて頂いております。沖縄は基地関係の土地売買も高値を呼び、本島の那覇市、沖縄市、浦添市などは、失礼ながら沖縄とは思えないビルが林立している。

また土地が高値だと言うことも手伝って、定期借地権分譲マンションの人気もウナギ上り。全国2位、発祥地愛知県に次ぐ多さです。基地用地を除けば、建設用地は沖縄本島と言っても島し…

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第6039回

劣勢の明大22シーズンぶりの大学日本一

ラグビーの全国大学選手権大会決勝は12日、東京・秩父宮ラグビー場で行われ、劣勢が伝えられていた明大(関東対抗戦3位・4位枠)が、関西リーグ覇者・初の日本一を目指した天理大(関西1位)を、22-17で下して1996年以来22シーズンぶりの大学日本一に輝いた。22シーズンというのは、試合が年末年始にまたがることから、つまり22年ぶりだ。

今の大学明治(オール明治)は、「前へ」をスローガンにしているが、これは、前へを部是としてチーム作りをした、ラグビー部元監督・名将の北島忠治監督(1996年5月に死去)の言葉だが、北島監督以来の日本一に輝いた。

帝京大が2009年から9シーズン日本一に輝くなど、関東リーグにあってさえも、早大・明大・慶大ら古豪に大きくのしかかり、明大も勝てないシーズンを空しくおくった。また関東学院大も、憎らしいほど強かった時代があった。いずれにしても、これまで12回の日本一(…

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第6038回

中国の中古車市場が急拡大昨年販売13%増

これまた、日本経済新聞の記事(10日)から。中国の中古車市場が、急拡大しているという。2018年の販売台数は、17年実績比で約13%増の1400万台に達する見込みで、5年前に比べ約3倍となる。28年ぶりに、前年割れが見込まれる新車市場とは対照的だ。スマートフォン(スマホ)を使った中古車販売アプリが続々と登場し、販売を後押ししている。世界最大の新車市場にも、影響を与えそうだ。

要因の一つは、スマートフォン(スマホ)を使った中古車販売アプリが多く登場していること、二つ目は、中国では新車を持つことがステータスで、中古車は恥ずかしかった。しかし最近は、20~30代若者を中心に「中古車でも、見た目が良ければ気にしない」等の、意識の変化が大きい。三つ目は、クルマは長期保有する資産ではなく、もはや消耗品として中古車が支持され始めたという価値観。所有から使用という日本での「シェアカー」という考え方の、一…

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第6037回

わたなべ耳鼻咽喉科医院でインフルエンザの診断が

香川県は9日(水)、インフルエンザ患者の急増を受け、県内全域に今シーズン初の「流行注意報」を発令した。そんな中、10日(木)は弊社定休日で、わたなべ耳鼻咽喉科医院も診療は午前中だけ。虫の知らせか9時前に、医院へ行った。鼻の奥に検診棒を入れて、少し痛いが5分で「感染症5類インフルエンザA型」の判定が出ました。

そこからマスクをつけさされ、隔離状態です。院内感染を、医院は恐れています。特に乳幼児が待合室にいたもので、じぃーじぃーは、悪者です。とりあえず発病から5日間の安静と、熱が治まってからの2日間は外出禁止、突然に一週間の休みになったわけです。

患者本人の容態より、飛散して流行の拡大を懸念しています。私は年に2回程度風邪をひきますが、熱は出ないほうです。もちろんインフルエンザは初めてです。かみさんに、「予防接種してなかったら、ももちゃんに会えんで」ときつく言われていたのですが、予防接種は…

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第6036回

日本政府元徴用工問題韓国に協議要請

日本経済新聞の報道によると、韓国大法院(最高裁)が新日鉄住金に元徴用工への賠償を命じた訴訟を受け、日本政府は9日韓国政府に対して、1965年の日韓請求権協定に基づく協議を要請したと発表した。日本政府は一貫して「終わった話」としていたが、ついに重い腰を上げたもよう。

しかしこれに対して韓国は、協議に応じない姿勢を貫くようだ。協議に韓国が応じないとなれば、第3国の仲裁委員会か、国際司法裁判所への提訴も検討するとしている。この問題を、有識者のAさんに尋ねた。構造は簡単だ。

日本側が支払った窓口は、現在の文在寅大統領政権ではなくて、前政権の朴槿恵大統領やその前の前盧武鉉大統領時代と言われている。政権・政党が違うことと、さらに悪いことには朴槿恵大統領やその前の前盧武鉉大統領が日本から得た賠償金を、元徴用工らに渡さず、自分らの懐に入れたという。

大金であるから、日本もそれなりの理由付けをして渡し…

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第6035回

日経経済教室平成の終わりに①「知性の断片化」の危機回避を

またまた、日経の記事から読む。大阪大学名誉教授・猪木武徳氏のご意見。ポイントを見ると、◎平成日本の停滞の背景に日本社会の気質がある◎民主政治と技術革新は社会の連携を弱める◎地方自治や対面の付き合いが重要な割合と書かれているが、これは私にはよく理解でない。それで本文の中から、私なりに拾ってみます。

東西冷戦の終結がマルタ会談で宣言された1989(平成元)年は、高松新空港が開港した年だが、日本でも以後30年の国内政治と経済の進路を左右するいくつかの変化が起きた年だった。同年4月、竹下内閣は消費税3%導入に踏み切った。11月には社会党系の総評と民社党系の同盟の労働者800万人が合同して、日本労働組合総連合会(連合)が発足し、労働組合運動が穏健化した。そして、翌年には「バブル経済」が崩壊した。

私は、先のマルタ会談を重視している。1989年12月2、3日、地中海のマルタ島でアメリカのブッシュ(…

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