消費税10%後に最大50万円が受け取れる「すまい給付金」
政府から消費税増税前後の「セール」について、方針が示された。国土交通省では、来年10月の消費税率引き上げに伴う住宅取得支援策について、すまい給付金の拡充や贈与税非課税枠の拡充等、既に措置されることが決定している支援策について、改めて周知広報を11月3日から、様々な媒体を通じて対策の周知広報をしています。
住宅分野においては、注文住宅の請負契約等に関し経過措置(2,019年3月31日以前に請負契約をした場合は、引渡しが同年10月1日以降になっても消費税8%が適用)が設けられており、他に先駆けて駆け込み需要と反動減の発生に関する動きが想定される。このことから住宅の取得を検討されている消費者に対し、早い段階から支援策の内容等について正確な情報を提供し、正しく理解してほしいと訴えている。
消費税率引き上げに伴う需要変動の平準化策については、本年10月26日(金)の関係府省庁会議においても、関係…