相続時の移転登記義務化へ
増田寛也元総務相ら民間有識者で作る研究会は13日、所有者不明の土地の解消に向け、現在は任意となっている相続時の(移転)登記を、義務化すべきだとの政策提言をまとめた。また居住地と離れた土地を相続し、管理や利用が困難になった場合に備え、土地所有権を手放すことが出来る制度を設けるなど有効活用を求めた。
現場で遭遇することが多いケースは、相続が開始(被相続人の死亡を知った時)されても、相続登記がなされていないのも実に多いのです。相続人の間で話がつかないこともあるのですが、相続登記をすると、そこへ固定資産税の課税通知が届くことになっているというのも理由の一つ。しかしながら市区町村は、固定資産税の徴収には敏感で、移転登記にかかわらず、相続人を探し出し課税しているケースが多いと推測されます。
市区町村の税収の内、多いところでは全税収の6割を固定資産税が占めているところもあるほど。相続登記をしていない…