冗談じゃない課税逃れ「パナマ文章」の奥は深い

小欄のネタの方針は、①旬の情報②地域の情報③人を誉める情報に限定しているつもりですが、このところ世界的話題になっている「パナマ文章」は、私のような市井に生きる人間には関係のない世界ですが、消費税の２％アップをどうしようかという庶民には許せない問題で怒り爆発であります。

昔から私は、勿論合法的にですがカナダやシンガポール等への、要するに日本を捨てて日本の住所を持たない海外移住者が、日本へ帰ってきて、否、遊びに来ても横断歩道を渡るときには、通行料を払ってから利用したらと言っています。要するにインフラ整備は、税金で賄われていると言いたいのです。

そもそもパナマ文書（パナマぶんしょ）またはパナマペーパー（英語: Panama Papers）は、パナマの法律事務所、モサック・フォンセカ (Mossack Fonseca) によって作成された一連の機密文書である。

文書は1970年代から作成されたもので、総数は1150万件に上る。文書にはオフショア金融センターを利用する21万4千社の企業の、株主や取締役などの情報を含む詳細な情報が書かれている。

これらの企業の関係者には多くの著名な政治家や富裕層の人々がおり、公的組織も存在する。合計2.6テラバイト (TB) に及ぶ文書は匿名で2015年にドイツの新聞社『南ドイツ新聞』に漏らされ、その後、ワシントンD.C.にある国際調査報道ジャーナリスト連合 (ICIJ) にも送られた。

80か国107社の報道機関に所属する約400名のジャーナリストが文書の分析に加わった。2016年4月3日、この文書についての報道は149件の文書とともに発表された。関連企業・個人リストの完全版は同年5月初めに公開される予定である。(ウィキペディアフリー百科事典より引用)

パナマの法律事務所、モサック・フォンセカ側は、ハッキングにより文章が流出したとして告訴しており、11日は告訴を受けて検察当局が同社本部を捜査しています。これは上の2016年4月3日のことを差していると思われるが、漏洩はそれ以前からあったようだ。

「パナマ文章」の発覚で、注目が集まったタックスヘイブン(外国企業に対して税制上の優遇措置を与えている国または地域。租税回避地。)の代表的存在の一つが、顧客情報を徹底的に守ることで知られるスイスの銀行群です。これまで世界の要人が秘密資金を保管してきたとされるが、近年は国際社会の圧力に屈し独自の銀行制度は崩れつつある。

2009年2月には、スイス銀行の一つ「UBS」が米国から7億8000万ドルを、2014年5月には同じく「クレディ・スイス」が罰金約28億ドルをむしり取られています。それでマネーが、租税回避地としてのパナマの「役割」を大きくさせたという側面もあるようです。

スイスにしても、パナマにしても、よしんば合法だとしても課税回避やマネーロンダリング(麻薬などの犯罪や不正取引などで得た資金を，多数の銀行の口座を転々と移動させることで，資金の出所や受益者をわからなくすること。)は許せない。

ある意味世界は一つ。経済協力開発機構(OECD)は13日、タックスヘイブンに関するパナマ文章の流出を受け、加盟各国の財務担当者を集めた緊急会議をパリで開き、課税逃れの包囲網を強化するため、租税回避地に関して情報共有の強化を進めることで一致している。何とかせんと、世界経済が崩壊する。