被災者用民間住宅無償提供情報は香川県土木部住宅課

どこの県も同じように、東日本大震災と放射線禍被災者向けに住宅無償提供情報を募集していると思いますが、香川県でも広く無償提供を募っています。これに呼応して、弊社へ住宅課から、高松市塩江町のＮＰＯから物件情報があり、その窓口になるようにとの打診が、昨年４月にありました。

塩江町が、香川県宅建建物取引業協会高南支部に所属することから、そこの責任者の私へおはちが回ってきたのですが、正直去年の４月の段階では、「希望者」はいないのではないかと踏んで引き受けました。読みはあたり、昨年末まで８ヶ月間は全くありませんでした。

「うどん県・それだけじゃない香川県」とＰＲするように、香川県は国内で北は北海道、南は九州と言われながら中途半端な四国にあります。縁故者がいれば別ですが、うどん以外さほど「全国区ブランド」を持ちません。住んでみればこれほど良いところはありませんが、被災者が目指す楽園とはほど遠いイメージだと思います。

ところが年が改まり、正月明けから高松市内在住者を介して、にわかに移住案が現実味を帯びてきました。そうなると物件の詳細を確認し、写真も撮って、賃貸契約条件の詰めも必要になります。基本的に無職の人に、６ヶ月以上という一定期間は無償貸与するわけです。

貸す方は当然、建物賃貸借契約を求めますし、期間満了時にどうするかという心配も抱えます。その間に仕事も決まり、生活が成り立つようになれば、次の有償物件への転居も可能でしょうが、先のことはよく分かりません。県からは報酬にならないとだめ押しされながら、雪の内場ダムを何度か越えて現場へ行きます。

今のところ２月末の入居に向かって、契約書の内容の詰めを終わり、署名を求める段階に来ていますが、その日が近づくにつれて、香川県住宅課の対応に腹が立ちます。綺麗事は言っていますが、斡旋のアドバイスに留めて仲介(媒介)業にあらず。仲介報酬の支払いなし。家賃保証なし。県からの持ち出しは一切ありません。

期限満了後に退去を求める場合には、「使用貸借契約」とするように奨めていながら、仮に契約当事者の一方又は両方の委託を受けて物件説明や条件交渉等を行う場合には、宅地建物取引業法の適切な運営をよろしくお願い致します。とだめ押しを忘れません。

住宅課は弊社にとって直接の監督官庁であり、指示命令に従うところですが、業ではないのに業法に従えと言う論拠は理解できない。被災者可哀想というなら、香川県が予備費からでも報酬を支払うのが筋です。プロにタダでやれと言うなら、自分たちも頂く報酬をカットして、被災者に差し上げたらどうですか。

私は弊社の担当の部署に、私のボランティアとして仲介報酬をポケットマネーから支払い、契約書をつくり、担当者が窓口としてトラブル解決にあたることとしています。しかし、こんな状態は誰も知らないと思い、勇気を振り絞って書きました。さてさて・・・