補正予算成立によるリフォーム補助金事業決定

国土交通省は11月17日、10月に閣議決定された経済対策に盛り込まれた、空き家のある賃貸住宅のリフォーム費用を戸当たり最大100万円補助する事業「住宅セーフティネット整備推進事業」の概要を公表していました。

それを踏まえて、成立した補正予算案のなかでこれを手当てしたものです。応募期間は、１２月１日(水)から３月末日(木)までの僅か４ヶ月。補正予算ですから、年度末までは致し方ないことです。

同事業は、子育て世帯や高齢者世帯、低所得者世帯など住宅確保要配慮者のセーフティネットを強化するためのもので、改修工事後の入居者を住宅確保要配慮者とすることなどを条件としています。つまり入居弱者を優先的に入れろ、と政府は注文を付けているわけです。

この「住宅セーフティネット整備推進事業」は、既存住宅ストックの有効活用を通じて、住宅ストックの質の向上を図り、かつ、住宅確保要配慮者を対象とした住宅セーフティネットを強化するため、住宅確保要配慮者の入居等を条件として、空室のある賃貸住宅のリフォームに要する費用の一部を国が直接補助するものです。

条件は、戸建て、共同住宅の別は問いませんが、当然１戸以上の空室があり、その床面積が２５㎡以上、違反建築物でないことなどが条件です。そして改修工事は、「耐震改修工事」「バリアフリー改修工事」「省エネルギー改修工事」です。

改修した住宅を、住宅確保要配慮者に優先的に貸すのですが、住宅確保要配慮者は①子育て世帯(同居者に１８歳未満の子がいる世帯)②高齢者世帯(６０歳以上の者)③障害者世帯④所得が２１４，０００円(２人世帯で約４３０万円以下)を超えない者、となっています。

補助額は、補助事業の要件に該当する改修工事に要する費用の１／３。ただし、空き家の戸数×１００万円を補助限度額とすることになっています。