「賃貸住宅居住安定法」見直しに関する緊急要望書署名活動

(社)香川県宅地建物取引業協会では、朝から中間監査会、昼から入会審査会、常務理事会、執行部会と続きます。事務局の手際のよさで、一つ一つは確実に進んでいくのですが、今日は実に盛りだくさんです。その間に、「香川県不動産政治連盟第２回幹事会」を挟みます。

それぞれが大切な討論の場ですが、本日は特にこの政治連盟の、「賃貸住宅居住安定法」に関する緊急要望書署名活動に関心が集まっています。この臨時国会で採決がなされ、来春から実施される見通しの法案ですが、これは大変な「悪法」とは言いませんが、「問題法」です。

一口で内容を説明するのは至難の業ですが、居住用賃貸のアパートマンション一戸建て住宅において、賃借人(入居者)の居住の安定を確保するため、①家賃等の不当な取立行為の禁止(違反には刑事罰適用)②家賃債務保証業の登録制度の導入等を法律で規定③支払状況をデーターベース化する場合には登録が必要を骨子としたものです。

小欄でも過去何回もこの問題法については説明をしましたが、ここへ来て業界の政治連盟から、民間賃貸住宅の８５％が個人所有で、その６割が６０歳以上の高齢者。家主も賃貸収入で生計を営む一消費者である。このことから、規制対象から一定の小規模な個人家主を除外すること。滞納家賃の正当かつ迅速な取立の仕組みを早期に構築すること、などを求めた署名活動に入ります。ぬるいけどしないよりまし。

いま言われている家主の心配は、家賃滞納者に「ためてる家賃を払え」と強く言う(威迫)と、大家が逮捕されかねないというものです。大家と言えば親も同然、店子と言えば子も一緒。リストラされて給料が入らない(もしくは半減した)状況では、やかましく言わないで、出来た時に払うから文句を言わないで。やかましく言っていると(悪人として)、逮捕されますよという法律です。

これには布石があって、当然法律がまだ出来ていない今年３月、私と妻と社員と大家さんが地元の警察に呼ばれました。４ヶ月滞納者に「払わないと出て行け」と言ったから脅迫罪に当たるというものでした。訴えにより警察は取り調べをして、検察庁へおくると言われました。

結局この入居者は、８ヶ月滞納で弁護士を仲介として、退去したそうです。訴えがどうなったかは聞いていません。滞納家賃はおとがめなしの免責です。この滞納者はわれわれに対して、「先の不動産業者は滞納についてやかましく言わなかった。お前ところに変わって、とたんに追い立てられた」から訴えるという趣旨です。

「体に害のあるたばこを売った、たばこ製造メーカーが悪い」とアメリカのフィリップスモリス社が訴えられて、世界中が震撼したあの事件は、もはやアメリカだけのことではありません。弱者保護を掲げる民主党は、小規模大家も、それで生計を立てている大家がいることも心せよ。えせ正義の味方は、迷惑漁の釣り堀だ。