与那国島に陸自配置離島防衛力を強化

産経新聞の特ダネかと思います。政府は４日（土曜日に正式発表はない？）、日本最西端に位置する沖縄県の与那国島に陸上自衛隊の部隊を配置する方針を決めた。年内に策定する次期中期防衛力整備計画（平成２２～２７年度）に盛り込む。複数の政府・与党関係者が明らかにした。

７月５日日曜日の１面トップの記事です。読売新聞も目を通しましたが、記載がありません。従って産経さんの特ダネではないかと思います。誤報に終わらないように、私も願っています。

この記載の中で、「政府・与党関係者が明らかにした」というのは、政府関係者だけでは信じられないので、自民党や公明党議員に裏をとったという意味なのでしょうか。

この記事が本当であると仮定して、本島以外へ陸上部隊を配置するのは初めてです。付近を航行する船舶の監視を行うとともに、離島防衛の意思を明確にするのが目的で、軍事力を増強して東シナ海での動きを活発化させている中国に対抗し、南西諸島の防衛力を強化する狙いがある。と新聞には書かれています。

ただし送り込む人数は数十人で、那覇市に司令部を置く陸自第１混成団（約１８００人）を今年度末までに約３００人増強して、その中から与那国島部隊を編成する模様です。

現在島内は２ヶ所の駐在所に警察官２人がいるだけで、自衛隊が駐留する沖縄本島までも約５００㎞も離れている。周辺有事の場合には防衛できない問題が指摘されていたと書かれています。これを読んで、背中が寒くなりました。

ご案内の通り尖閣諸島も、中国と国境線問題で心配をはらんでいます。尖閣諸島でもめているなら、その近くの警備行動は蜜にやらないと、それが政治の知恵ではないのでしょうか。

同じようなことをロシアが言い出しています。９日イタリアサミットの際に予定されている日露首脳会談で、ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土問題の進展に向けた具体的提案をするといわれていましたが、これを見送ると発表しています。

ロシア特有の外交姿勢かと思いますが、いずれの場合も日本が「ぶれない」ことが肝要だと思います。どの国に対しても、日本の外交方針はこうですというのを「わかりやすく」「ぶれない」ことが大切です。

そして一番重要なことは、この「基本方針」が国内向け外国向けでないことです。つまり政府の方針はこれ１つ（詳細は多岐にわたります）だというものを打ち出さないと遅きに失することになりはしないかと心配しています。