産経新聞４月２７日中国経済月報「潮目変わりつつある」

「中国経済が減速し始めた。」で始まるこの記事は、現在の中国を実によく報道していると感心しました。中国はいま、五輪の聖火リレーが世界中の話題ですが、それよりも「中国経済」のこれからが、日本を初め全世界へ大きな影響を与えることになりそうです。

編集委員　山本勲氏の署名記事ですが、統計上のインフレ度はまだ微落だが、株価が半年で半値に暴落して政府がてこ入れに乗り出す一方、物価上昇には歯止めがかからない。５年連続の２ケタ成長で暴走してきた中国経済の「潮目」が変わりつつある。

消費財小売総額が２割伸びたのは、物価急騰のため。１～３月期の消費者物価上昇率（CPI）は昨年同期対８％上がった。また必需品の食料価格は、21％も上がっている。庶民は黙ってはいないだろう。

固定資産投資（企業の設備・不動産投資や公共事業）の膨張が続いていることも要注意だ。不動産バブルは昨秋曲がり角を迎え、年初から北京、上海、広州などで値崩れが始まっている。土地の売買で買い手がつかないケースが各地で続出しているという。五輪までさらには万国博覧会までは、大都市での不動産価格の下落は「ない」というのが、日本での「不動産アナリスト」の統一見解でした。

公共事業についても日本の「二の舞」になりかねない。内陸を旅した知人の話として、「車や人影のない高速道路やニュータウンに随所で出くわし、日本のバブル崩壊を連想したと書かれている。

最後に、中国経済が取り巻く環境がきな臭くなるなかで、海外からのアングラマネーの流入が増加していると書かれているのに驚いた。

広東省社会科学院の推計によると、１～３月期に850億ドルもの巨額資金が流入したという。人民元の切り上げ差益獲得や、中国株暴落後の底値買いなどを狙っていると言われています。

中国政府はインフレ抑制のために、利上げや元切り上げをすると、こうした投機マネー（中国人系マネー）の急増に拍車を掛けることになり、過剰流動性がさらにすすみ、インフレになりやすいのです。