不動産媒介報酬の国土交通省からの通知
ネタ切れで、やむなく昨今の不動産売買取引の成功報酬に関する国土交通省からの通知文を転用しています。国土交通省は著作権を言わないでしょう。一番の値上げ理由は、『空き家の増加傾向に歯止めをかけたい』国の方針です。要するに媒介(仲介)業者の鼻先ににんじんをぶら下げて、老骨にむち打つように報償を手厚くしたのです。
不動産業者の売買の媒介報酬は、国土交通省の報酬告示により規制されているが、「低廉な空家等の売買又は交換の媒介特例」として、本則(報酬告示第2)にかかわらず、今改正までは、物件価額400万円以下の場合、受領できる報酬額は、一律19万8千円(消費税額含む上限額。以下同様)までであった。
令和6年7月1日施行の改正により、同特例の対象となる物件の価額を800万円以下に拡大、上限報酬額は33万円に引き上げられた。さらに、特例により受領できる宅建業者の相手方は、従来は売主のみで、買主からは本則…