赤字の国立競技場が民営化で公費負担がなくなる見通し
2020オリパラで新しくなった国立競技場の民営化事業に関し、日本スポーツ振興センター(JSC)は3日、NTTドコモを代表とするグループを優先交渉権者に選んだと発表している。Jリーグも参画する同グループは、30年間の運営権の対価として528億円の支払を提案した。懸念された公費による赤字補填がなくなる見通しで、計画通り進めば『負の遺産化』を避けられる可能性がある。
グループは、NTTドコモを代表とする前田建設工業やSMFLみらいパートナーズを含めた4者で構成。NTTドコモによると、スポーツ大会に加え、独自に開発する遮音技術や、NTTが研究を進める次世代の高速通信技術『IOWN(アイオン)』の活用により、コンサートなどの開催頻度を増やして収益性を高める方針だという。命名権売却などでも、収入を模索する。
民営化にあたっては採算性が課題とされ、国が年間約10億円を上限に負担する方針を示していたが…
