住宅団地活性化へ規制緩和店舗やオフィスに転用可へ
政府は戸建て住宅が中心の『住宅団地』を活性化するため、建物の用途や床面積や高さの建築規制を緩和する方向で検討している。日本の団地は多くが、1960年頃からの高度成長期に整備され、住民の高齢化や空き家の増加が課題になっていることから、コンビニなどの小規模店舗や、福祉施設に転用しやすくする、『地域再生法』の改正案を今国会に提出する。
都市計画法では、住宅団地内の『住居専用地域』(第一種低層住居・第二種低層住居)内の住宅は、手続きを経れば店舗などに転用できます。しかし『建築基準法』で床面積などに制限があるため、十分は広さを確保出来なかったり、建物の大改修が必要になったりして、転用の妨げになっている。このため改正法案では、住宅の用途を変更した場合に床面積の規制を緩和する。
先の団地内の『第一種低層住居専用地域』では、建ぺい率と言って平たく言えば1階の床面積が敷地の40/50/60%、容積率と言…