次期戦闘機輸出は自公合意で可?国会は揚げ足取りより議論の場たれ
自民党、公明両党は15日、英国・イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国輸出の解禁に合意した。輸出先は日本と防衛装備品輸出に関する協定に関する協定を結んだ国に限り、個別案件ごとに閣議決定するという。これまで輸出に慎重だった公明党は、岸田文雄首相の手続き厳格化方針を評価した。昨年11月池田大作創価学会名誉会長が死去し、公明党の態度が軟化したように見える。
政府は合意をうけて輸出方針を閣議決定し、26日に防衛装備移転三原則の運用指針を改定する方針だという。昨年12月に、外国企業の許可を得て日本で製造するライセンス生産品などの輸出を解禁したのに続く政策転換になる。法律で『閣議決定』で『可』となっているようだが、法体系をよく知らない国民には、選挙資金キックバックを議論しているよりもっと重大事項だと考える。
確かに多額の資金を投じた開発商品は、販売先を多くして数多く販売するのがコストパフォーマン…