居住サポート事業にも温度差
先の香川県宅地建物取引業協会高南地区研修会で、先に小欄で紹介しました馬場基尚弁護士のレクチャーとは別に、今日のネタの「居住サポート事業」に関する協力要請がありました。
具体的には、香川県綾川町を含む坂出エリア(正式名称は失念)の社会福祉協議会を中心とした組織で、精神病など疾患を持ちながら社会復帰(就業者)をする人のための住居の斡旋依頼です。
これまでは、お世話をする社会福祉法人が所有管理運営する建物内や公営住宅で生活をしていたのでよかったのですが、その数が増えたり、国の考え方が変わったりして、民間のアパートマンション等を住居とする動きになっています。
一方貸す側も、空室増・家賃減額、原状回復費用の大家負担などの三重苦で、新たな借り手を求めるところではあります。そこで「入居弱者」と言われる、独居老人、片親世帯、失業者、外国人などのこれまでは大歓迎とは言わなかった層の入居者からの選択も視…














