直轄事業負担金香川河川国道事務所の移転費用を県が1億8千万円負担
国の横暴ぶりが、石原慎太郎東京都知事や橋下徹大阪府知事の発言で、このところぼつぼつ聞こえて来るようになりました。以前から癒着があったことは、知事の英断で表に出始めました。同時に、地方財政が逼迫しているのが手に取るように分かります。
そんな矢先、国土交通省の出先機関「香川河川国道事務所」の移転費用の一部を香川県に求めた直轄事業負担金問題で、県の負担と言われている金員の中に、移転先の四国地方整備局跡地の土地、建物の購入費の1億8千万円が含まれていたことが報道されています。
要するに財務省が所有していたものを、国交省が07年に約5億5千万円で購入しました。四国地方整備局は耐震全国ワースト2位と言われ、港頭地区再開発「サンポート」の新築合同庁舎に移転しました。いらなくなったものを、適正価格で売り渡し、その負担を香川県へ向けた訳です。
香川県の負担は3分の1で、土地、建物(耐震全国ワースト2位…

















